荒川区の主張
ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来趣旨が希薄となっている。
返礼品競争による一部自治体に寄附が集中する一方で、他多くの自治体では減収に苦しんでいる。
返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受け、ふるさと納税が出来ない住民は失われた税収入分による行政サービスの低下を受け、住民に不公平が生じている。
「ワンストップ特例制度」適用により国が負担すべき所得税控除分を地方自治体の個人住民税控除で負担している。
本来、税源の偏在は、ふるさと納税や法人住民税の国税化による方策でなく、全体の地方税財源拡充や地方交付税の法定率引き上げによるなど、国の責任において実施するべき。