学校での端末利用に詳しい国際大学の豊福晋平准教授（教育工学）は、「故障の原因によっては保護者負担は仕方ないが、自治体や学校が保護者とよく話し合い費用負担のルールを決めておく必要がある。また、国は導入で終わりとせず、故障への対応や更新費について、一定の方針やガイドラインを示すべきだ」としている。

更新費用　巨額に
　一般に端末は５年程度で更新が必要だが、１人１台配布された学習用端末の更新費用を誰が負担するか、文部科学省は方針を明らかにしていない。国の端末整備だけで約３０００億円かかっており、更新費は数千億円程度に上るともされる。

　川崎市では、端末約１１万７０００台をリース契約し、市は約６０億円、国も３０億円弱を負担するが、２５年度末の契約期間終了で、更新が必要だ。自治体は頭を悩ませるが、文科省の担当者は「まだ何も決まっていない」としている。
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