物価は４月にも、日銀が目標とする２％程度まで上昇する可能性が出ているが、黒田総裁は一貫して金融政策の正常化に慎重な姿勢を崩さない。

　日銀幹部は、原油高を主因とするインフレに対しては「過度な賃金上昇による一段の物価押し上げなどがなければ、金融政策では対応しないのが基本」と指摘。
ロシアへの経済制裁の影響などを注視する方針だ。

　円安について、黒田総裁は「家計には必ずしもプラスではない」と説明しながらも、輸出増などを通じて経済全体に恩恵があると強調する。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは今後、物価上昇に拍車が掛かれば
「日銀の（現状維持の）政策スタンスが『悪い円安』を生じさせているとして、国民の批判が高まる可能性がある」との見方を示している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031801087&;g=eco