ロシアによるウクライナ侵攻前後の動向を調査した結果によると、3月14日の週の時点で、中国のIPアドレスからNATO諸国への攻撃の増加率は侵攻前と比較して116％増、日本に対しても77％増と、大幅に増加したという。

　これらのサイバー攻撃が中国の組織によるものだとは断言できないとしているが、ロシアとウクライナの紛争発生後、中国国内外のハッカーらがサーバー攻撃を仕掛けるためのリソースとして、中国のIPアドレスを以前にも増して利用する傾向を示すと、同社では分析している。

ロシアによるウクライナへの侵攻が開始されて以来、ウクライナの政府や軍用機関を標的としたサイバー攻撃が絶え間なく続いている。このサイバー攻撃に、中国の脅威アクターの関与が公的に確認されたとして、サイバーセキュリティ企業のSentinelOneが分析結果を公表した。この脅威アクターは「Scarab」と呼ばれており、「HeaderTip」と呼ばれるカスタムバックドアを使用した攻撃キャンペーンをウクライナに対して実施したという。


もう核の傘と共に一路一体は捨てたって事かね