ＵＦＯへの対処「万全期す」　松野官房長官、新組織は否定
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日本維新の会の浅川義治氏（衆院比例南関東）は８日の衆院内閣委員会で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）を巡る対応について政府の見解をただした。

浅川氏は危機管理や情報収集などを念頭にＵＦＯへの対処方針を問い、松野博一官房長官は「我が国の防衛・警備に影響を及ぼす恐れがある情報を得た場合には適切に対応しており、空中での識別不能の物体でも対応に万全を期す」と説明。米国のような専門組織の設立については「現時点では考えていない」とした。

米国は２０２０年４月、ＵＦＯに関する映像を公表し、２１年６月に報告書を公開。同年１１月には調査のための新組織設立を発表しており、浅川氏は「安全保障や危機管理を考えると、想定外を想定するのは政治家の責務だ」と述べ、日本での対策強化を求めた。



世界的危機なのに維新はこういう馬鹿しかおらんのかww