https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-10/R9FIGADWLU6801?srnd=cojp-v2

製造業は特に大きなダメージを受けそうだとの見方がある。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは5日付リポートで、
コモディティー価格の上昇や最近の円安水準などを織り込んだ標準シナリオの下で、交易条件要因による企業の経常利益悪化幅(前年差)は
12兆7000億円になると推計、「日本の製造業は1975年以降で最大の交易条件ショックに直面する可能性がある」と指摘した。