日本商工会議所など3団体は、最低賃金の引き上げは中小企業の経営実態などを十分に考慮して決めるべきとする要望書を公表しました。

労働者に支払うべき最低限の時給＝「最低賃金」は、毎年、政府の審議会が労働者の生活費や企業の支払い能力などを考慮して目安を決定することが法律で定められています。

しかし、去年は審議に先立って政府が「早期の全国平均1000円」の方針を掲げたため、その後の審議も政府の方針に配慮して行われ、3.1％という高い引き上げ率となりました。
こうしたことから、日商をはじめ中小企業が加盟する3団体は、今年は、政府が方針を示す場合には「企業の代表からも意見を聞き、経済情勢を反映したものとすること」を求める要望書を公表しました。

長引くコロナ禍に物価高も加わって、飲食や宿泊関連企業は厳しい経営状況にあり、最低賃金はそうしたことも考慮に入れて決められるべきと訴えています。
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