https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2204/21/news136.html

みずほ銀行は、Webサイトにて「コンテンツ産業の展望 2022　〜日本企業の勝ち筋〜」と題した調査レポートを公開している。出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。

アニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている「製作委員会方式」の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。

　Disneyが動画配信サービス「Disney+」を展開し、Netflixなどのグローバルプラットフォーマーが存在感を高めている状況では「日本のアニメ産業プレーヤーの交渉力が低下するリスクがある」とみずほは警鐘を鳴らしている。