桂田社長は事故当初、関係者に対し、乗客1人あたり上限1億円の対人賠償保険に入っており、
定員65人分の保険が適用されれば、船を引き揚げる費用を保険金から捻出できるとの考えを伝えていた。

しかし保険は、実際には事故に遭った乗客24人分のみに適用されることがわかったため、
引き揚げ費用の一部を、国が負担する見通しになった。