共産党の「セックスは原則犯罪」公約を弁護士が徹底批判
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国会が終わり、いよいよ夏の参院選に向けて各政党が動き出した。そんななか、日本共産党が掲げた公約がネット上で物議を醸している。
ある公約を素直に読むと、「セックスは原則犯罪」となってしまうからだ。

その公約とは「不同意性交罪」に関するもの。

かつて「強姦罪」は被害者が女性に限られていたが、2017年、男も被害者に含まれるようになった。このとき法律の名前が「強制性交等罪」に変更されている。

この場合の「強制性交」とは、「暴行・脅迫を用いて男性器を性器や肛門や口に挿入すること、挿入させること」だ。
つまり、暴行や脅迫がなければ、罪には当たらない。ところが、共産党の公約ではこの要件を撤廃するという。

では、いったい何が罪になるのか。公約の主張に反対する弁護士・吉峯耕平氏がこう語る。

「暴行・脅迫要件撤廃の主張は 、いわゆる『不同意性交罪』を創設するという意味になります。暴行・脅迫がなくても、
『不同意』の性交（性交、肛門性交、口腔性交）は犯罪行為になるというものです」

ある程度、親密な関係であれば、あうんの呼吸で行為が始まることは十分にありえる。同意があったかどうか、どのように判断するのだろうか。

「不同意性交罪を創設するといっても、実際にどういう条文になるのか、具体的な案が出ていないのが現状です。
文字どおり『不同意』かどうかで判断するのであれば、基本的には、それぞれの心の中の問題です。『私はそのときはイヤだったけど言えなかった』というのも不同意」

犯罪者になるのを避けるには、性行為の前に「これからやってもOKですか？」「はい、OKです」といった会話が必要になってしまうだろう。