新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして東京国税局の職員など７人が逮捕された事件で、職員が申請に必要な確定申告の書類の偽造を担当していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は専門知識を悪用した疑いがあるとみて調べています。

横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者（２４）ら２０代の男女７人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして国の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。
このうち証券会社の元社員、中峯竜晟被告（２７）ら５人はすでに起訴されています。