裁判は負けたぞ


戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（59）ら3人が市と国に576万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。

不発弾処理費は「国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」とも指摘。国や市が負担することは特定の個人に利益を与えることになるとし、「負担しないことが社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない」と結論づけた。