安倍晋三（自民党）：『しんぶん赤旗』などによれば、2006年5月、関連団体の天宙平和連合が全国各地で開いた大会の複数会場に内閣官房長官の肩書きで祝電を送付。この前年にも同様の大会への祝電が確認されている[297][298]。また、教団傘下の米ワシントン・タイムズ紙2011年5月10日付に掲載された意見広告に妻と共に署名[293]。2010年2月と2012年7月には幹部信者（12双）が代表を務めるシンクタンク「世界戦略総合研究所」で講演[299]。さらに、『FLASH』誌などは父親の金脈、人脈を継いだため教団とは切るに切れない事情があると報じており[300]、教団内では「安倍先生なくしてみ旨は成就できない」と伝えられる[301]。

しかし、四半世紀以上統一教会と闘ってきたジャーナリスト出身の有田芳生（後述）によれば、有田は安倍本人に直接取材をおこなっており、「安倍事務所が官房長官名で統一教会系の「天宙平和連合」に祝電を打ったことで本人を批判することには無理がある。国会議員の事務所は、祝電でも弔電でも、関係者から依頼があれば、その事務所レベルで判断する。いちいち「議員先生」本人に問い合わせることなどしない。安倍には統一教会への対応方針がある。それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである」と記している[163][302]。

有田はまた、「安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っている」と伝えている[303][注釈 11]。2021年9月12日(日本時間)に開催された天宙平和連合主催のイベント『THINK TANK 2022 希望前進大会』に、UPFインターナショナルとワシントン・タイムズからの依頼に応じる形でビデオメッセージを寄せている[254][255][256][257]。このビデオメッセージについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は安倍晋三に対し抗議文を送付している[258]。