全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、1987年から2021年までの霊感商法による「被害件数」は3万4537件で「被害総額」は約1237億円に上り[5]、物販には壺・印鑑・朝鮮人参濃縮液などが用いられている[6]。