しかし、「夕張は石炭政策転換の犠牲になったのだから、国が振興策に責任を持つべきだ」などと言って補助金を積極的に引き出すなど[3]、国が用意した閉山対策資金を活用して様々な事業を展開した[4]。その際には「自治体は倒産しない。借金には国の保証がある」などと言ったという[4]。

こうした考えがあったせいか、1981年（昭和56年）に財政再建団体への転落目前まで財政が悪化して自治省（現・総務省）も緊縮財政への転換を強く指導していたにもかかわらず、1982年（昭和57年）12月に市議会議員の報酬を引き上げ、1983年（昭和58年）度に前年度比17%増の積極予算を組むなど逆に一段と積極財政を推し進めた[3]。

そして、既に第三セクターや公営企業に金融機関から借り入れさせて市が債務保証することで市債発行の代わりとするような「ヤミ起債的行為」といえる公式の会計外の資金調達手法をこの頃から活用していた[3]。この結果、2001年（平成13年）には既に130億円台の実質的な赤字を抱え込むことになった[7]。