特異集団は，社会通念とかけ離れた主義・主張を掲げ，平成17年中も，これに基づいた特異な活動を展開した。
「かつて首都圏での大地震を予言し，これに乗じたクーデター計画を目論んでいた」などと報道された集団は，
一連の報道を機に，会員を対象とする儀式をマスコミ関係者に公開する一方，クーデター計画については「会員に覚悟を持たせるためで，実現の見込みはなかった」旨主張してこれを打ち消す動きをみせたが，
6月には，同集団の関連会社運営をめぐり，社員に給与の一部を返還させる手口で資金を不正捻出したとして，3年間で1億3,000万円の申告漏れが指摘され，約3,600万円が追徴課税される事案が発覚した。
また，10年以内に300万人会員の達成を目標とする集団が，相次ぐ自然災害をとらえて「巨大地震・異常気象は大闘争の前兆」などと恐怖心をあおり，
「男子精鋭十万の結集で亡国日本を救わん」と訴えて布教を呼び掛けたほか，大学生などの若年層を対象として，執拗な勧誘を展開し，
監禁容疑で逮捕され関連施設などが家宅捜索される事件（7月）を引き起こすなど，社会との軋れきを顕在化させる動きもみられた。
このほか，「朝鮮半島の統一」を標榜して，我が国で在日韓国・朝鮮人を糾合する新組織への結集を目指し，
これら在日関係者を韓国の大会に参加させるなどして，在日組織との間で軋れきを生じさせるといった動きを示す集団もあった。
こうした特異集団は，引き続き，独自の主義・主張の具現化に向け，危機感や不安感をあおって勢力拡大を図っており，その過程で不法事案を引き起こすことも懸念される。