感染者の全数把握、自治体が判断　政府方針、首相が午後表明へ

療養している首相公邸で公務に当たる岸田首相＝22日午後（内閣広報室提供）

　政府は24日、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、全国一律ではなく各自治体の判断で行う方針を固めた。医療現場に配慮し、発熱外来が逼迫した地域での緊急措置とする。複数の関係者が明らかにした。岸田文雄首相は同日午前、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚とオンラインで対応を協議。流行「第7波」の全数把握方法見直しなどを巡り、午後1時半をめどに記者団に見解を表明する。

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　全数把握方法の見直しは、保健所や医療機関の負担軽減が狙い。医師が患者情報を届け出る対象は、重症化リスクがある高齢者らに限る案を検討。入国者数の上限緩和や検査の免除など水際対策の調整も続ける。