日本政府は27日の閣議において、安倍晋三元首相襲撃事件を受け、根本的に人員及び組織力を増加させると発表した。それと共に新たに「総理専属警護隊」「国務大臣専属警護隊」「銃火器対応護衛総局」「国民思想警察」「宗教警察」の新設を発表した。年間予算は107億6,500万円、新たに警察人員を50,800人増やすことで合意した。

野党からは「税金の無駄遣い」の声が多数あがったが、与党各党は「この案に反対する者は殺人を肯定化する野蛮集団」と強く批判しました

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