急速な円安の中、企業の経常利益が大幅に拡大している。

財務省は、2022年4月から6月の法人企業統計を発表した。

金融業・保険業を除く全産業で経常利益が28兆3,181億円となり、前の年の同じ時期に比べ17.6％増えた。

四半期では、統計をとり始めた1954年以降で最大。

世界経済の回復に、急速に進んだ円安が加わり、輸出を中心に企業の収益が伸びた。

一方、2021年度の統計では、企業が利益を内部にためている「内部留保」にあたる利益剰余金が、516兆4,750億円と、初めて500兆円を超えた。

世界経済が落ち込むリスクが指摘される中、従業員の賃上げや生産性の向上を通じて景気の底上げを実現していけるかが、日本経済の先行きを占うカギとなる。