警察庁は8日、全国の主要各駅や列車内の治安維持、鉄道施設警備やイベント時のトラブル発生に備え、従来の鉄道警察隊の業務を廃止し、業務を円滑に行う他、独自の指揮系統を確保するようにするため、都道府県警察から独立した「鉄道警察庁」を発足することを明らかにした。全国289の主要駅に鉄道警察署を設け、1,587カ所に鉄道警察分屯署を設ける。また、警棒の他に、拳銃、小銃(鉄道特別公安警備隊のみ)、武装装甲列車を装備する。

鉄道警察庁職員は国家公務員であり、制服や階級章等も一新される。階級は下から鉄道巡査、巡査長鉄道巡査、鉄道巡査部長、鉄道警部補、鉄道警部、鉄道警視、鉄道警視正、鉄道警視監となる。また給与は公安職俸給(I)が適応され、鉄道警察庁本部は東京駅に設置され、独立支部は札幌駅、仙台駅、横浜駅、名古屋駅、金沢駅、米原駅、京都駅、新大阪駅、広島駅、博多駅、鹿児島中央駅に設置される。

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