東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で顧問らが逮捕された出版大手「KADOKAWA」が、
2社合同のスポンサーを検討されていた別の大手出版社に対し、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=側への
スポンサー選定の「調整料」名目で謝礼の支払いを持ちかけた疑いがあることが関係者への取材で判明した。
この行動は元理事側の計画に沿ったものだったが、大手出版社は「取引が不透明」と断り、スポンサーになることを辞退するきっかけとなったという。
東京地検特捜部も同様の情報を把握しているとみられ、KADOKAWA側が元理事側との間で出版分野のスポンサー計画を共有して動いていたことを示す経緯とみている模様だ。
五輪汚職 KADOKAWA、他社へ「謝礼」打診か 元理事の意向沿う
https://mainichi.jp/articles/20220913/ddm/041/050/138000c
探検
【速報】謎の有能出版社、KADOKAWAから賄賂提供を勧められるも「怪しい」と降りていた
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1それでも動く名無し
2022/09/13(火) 06:32:53.70ID:4s/jsxUw02それでも動く名無し
2022/09/13(火) 06:33:38.83ID:nYoSweRt0 有能やん
3それでも動く名無し
2022/09/13(火) 06:33:49.96ID:4s/jsxUw0 関係者によると、元理事はKADOKAWAがスポンサーに決まる3年前の16年、組織委関係者にKADOKAWAと大手出版社の計2社が出版分野のスポンサーになる計画を提示。
スポンサー料(協賛金)はKADOKAWAが3億5000万円、大手出版社が1億5000万円の計5億円で、それぞれ2割に当たる7000万円と3000万円の計1億円をコモンズ2に支払う内容だったとされる。
大手出版社は16年ごろ、電通の元雑誌局長の深見社長を通じてKADOKAWAとの2社合同でスポンサーになる案を提示されたという。
また、17年5月には東京・赤坂の飲食店で元理事がKADOKAWAと大手出版社の双方のトップを引き合わせる「顔合わせ」の会合が開かれ、
当時組織委会長の森喜朗元首相も同席したとされる。
ただ、大手出版社の社内では「2社合同の編集部を新しく作れるのか」などと慎重な意見が強かったとされる。
こうした中、大手出版社は18年ごろにKADOKAWA側から「(協賛金の2割に当たる)3000万円を支払ってほしい」という趣旨の打診を受け、
元理事側に資金が流れると知ったこともあり、スポンサーを辞退することにしたという。
一方、KADOKAWAは芳原顧問と馬庭社員が中心となり、スポンサー選定の「コーディネートフィー」(調整料)として指定された7000万円を支払う契約を検討。
しかし、社内弁護士から賄賂の可能性を指摘されてスポーツ事業のコンサルタント契約に見直し、コンサル料としてコモンズ2に計約7600万円を送金したとされる。
今回、特捜部はこの送金が賄賂に当たると判断した。
大手出版社の幹部は取材に「(KADOKAWA側から)裏金のような話を持ち出され、うちでは受けられないという結論になった」と答えた。
一方、KADOKAWA幹部は「大手出版社に(資金の支払いを打診する)動きがあったことは把握していない」と回答した。
スポンサー料(協賛金)はKADOKAWAが3億5000万円、大手出版社が1億5000万円の計5億円で、それぞれ2割に当たる7000万円と3000万円の計1億円をコモンズ2に支払う内容だったとされる。
大手出版社は16年ごろ、電通の元雑誌局長の深見社長を通じてKADOKAWAとの2社合同でスポンサーになる案を提示されたという。
また、17年5月には東京・赤坂の飲食店で元理事がKADOKAWAと大手出版社の双方のトップを引き合わせる「顔合わせ」の会合が開かれ、
当時組織委会長の森喜朗元首相も同席したとされる。
ただ、大手出版社の社内では「2社合同の編集部を新しく作れるのか」などと慎重な意見が強かったとされる。
こうした中、大手出版社は18年ごろにKADOKAWA側から「(協賛金の2割に当たる)3000万円を支払ってほしい」という趣旨の打診を受け、
元理事側に資金が流れると知ったこともあり、スポンサーを辞退することにしたという。
一方、KADOKAWAは芳原顧問と馬庭社員が中心となり、スポンサー選定の「コーディネートフィー」(調整料)として指定された7000万円を支払う契約を検討。
しかし、社内弁護士から賄賂の可能性を指摘されてスポーツ事業のコンサルタント契約に見直し、コンサル料としてコモンズ2に計約7600万円を送金したとされる。
今回、特捜部はこの送金が賄賂に当たると判断した。
大手出版社の幹部は取材に「(KADOKAWA側から)裏金のような話を持ち出され、うちでは受けられないという結論になった」と答えた。
一方、KADOKAWA幹部は「大手出版社に(資金の支払いを打診する)動きがあったことは把握していない」と回答した。
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