長野県内の森林組合の補助金不正受給をめぐり、担当の県職員にも責任があったとする県が関係職員11人に8000万円余を上限として損害賠償請求する方針を固め12日、阿部知事が会見で明らかにしました。

これまでに弁護士などによる検討委員会が県職員への損害賠償請求が可能と判断したのを受け、この日、県監査委員に監査請求をしました。

自治体が職員に損害賠償を求めるのは極めて異例。多数が賠償請求を是とする県内世論の一方、職員の士気にかかわるとの指摘や反発もあり、問題は尾を引きそうです。

森林組合が補助金を不正受給
　国や県の補助金を不正に受給していたのは同県大町市の大北（だいほく）森林組合。

県によると10年ほど前から数年間にわたり、ほぼ未施工の森林作業道の工事336件で4億7000万円余の補助金を得ていたほか、間伐などで実施時期が適合しないなどの例が多数に上りました