安倍元首相の銃撃事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の防止と救済に向けた議論が本格化している。追い込まれていく教団は今後どう出るのか。30年以上にわたり闘ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）代表世話人の山口広弁護士に聞いた。 　

昨年までの約35年間で約1237億円。全国弁連が結成された1987年以降の霊感商法の被害額。信者がいかに食い物にされてきたかの一断面だ。 　

しかし、これまでのような集金は難しいとみられる。山口氏は、日本からの送金を最優先とする韓国の本部は「焦っていると思う。今までも問題が起きるたびに“組織を立て直せ”と言ってきた」とし、送金額確保へ何らかの指示が出ているとの認識を示した。 　
　
送金額捻出のため40億円ともされた運営コスト圧縮へ、リストラを含む経費節減が指示されたことも。陣頭指揮を執ったのは22日の会見に「教会改革推進本部長」として登場した「テッシー」こと勅使河原秀行氏（58）だという。リストラ断行で一定の評価を受け出世したようだ。 　

霊感商法が広くはびこった頃の送金指示額は半年ごとに500億円とされるが、ここ数年は100億円ほどに。「韓鶴子総裁が“少ない！”と怒っている」（山口氏）状況でクリアできず、日本の教団会長がクビにされたこともあったという。
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