宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」は４日、東京都内で記者会見を開き、過度な献金を防ぐ対策として信者の月収の３割超とみられる献金を記録に残し、社会生活に問題が出ていないかどうか確認すると発表した。

連合によると、３割を超えるかどうかは信者から自己申告させるほか、信者の職業を踏まえ、連合側でも判断するとした。生活に支障が出るなど問題が判明すれば、返金などの対応を行うとしている。