玉川徹氏〝国葬電通〟発言で取り沙汰される ２９年前のテレ朝「椿事件」

ツイッターユーザーからは「今回の件は椿事件に匹敵」「椿事件の戒めは生きていない」と過去の騒動と並べるツイートが相次ぎ、
「椿事件に続く『玉川事件』」と断じる声も流れた。

1993年、テレビ朝日の椿貞良報道局長（2015年死去）が民放連の会合で、政権交代が起こった同年の総選挙の報道について
「反自民の連立政権が生まれる手助けになるような報道」をしようと局内で話し合ったとの趣旨の話をしたことが一部報道で明るみに出た。
自民党や共産党などが発言を問題視。放送法違反との声も上がる中、椿氏は国会に証人喚問され、郵政省（現総務省）がテレ朝を厳重注意する事態に発展した。

この件ではテレ朝の社長も国会に参考人招致された。
日弁連は会長声明で、国会に関係者を呼んだことについて、十分な討議や検討を経ないまま行ったことが
「慎重さを欠く」とし、「報道を委縮させるおそれ」があると指摘した。
「言論の自由」と「政治介入」がせめぎあう形にもなった。