国税庁は、副業収入が節税効果が大きい「事業所得」とそうでない「雑所得」のどちらにあたるのかを示す新しい基準を近く公表する。これまでは基準があいまいだったため、8月に「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする案を公表したところ、ネット上では「副業300万円問題」として拡散するなど反対意見が殺到。結果的に大幅な修正を迫られた。