自動車の保有を認めず生活保護を打ち切ったことを不服として、80代の母親と50代の息子が6日、三重県鈴鹿市を提訴しました。

　原告側の弁護士によりますと、四日市市内の病院に通院する息子に対して当初、鈴鹿市保護課は公共交通機関で通院し、車を売却するよう指導しました。

　その後、鈴鹿市は去年7月、運転記録票の提出を条件に一旦は車の保有を認めましたが、親子はプライバシー権を侵害するものであるなどとして、保有条件を変更した上で行政指導を中止するよう求めていました。

　しかし、9月に生活保護の停止処分に至ったため、提訴に踏み切ったものです。