AED使用で訴えられる可能性も
　ニュース番組『ABEMA TIMES』の調べによると、「日本AED財団によれば、倒れる瞬間が目撃された心停止のうち、AED（自動体外式除細動器）が使われたのはわずか4.2％に留まっている」という。たしかに、面倒に巻き込まれることで自分の仕事や家庭にまで影響を及ぼすかもしれないと考えると、躊躇するのも無理もない。

『ABEMA TIMES』のなかでも平石直之アナウンサー（テレビ朝日）が、「本当に言いにくいことだが、人の命を救うための行動である一方、セクハラや痴漢の疑いを持たれた時点で逆に社会的な命を絶たれてしまうリスクがあることも理解して欲しい」と語った。

　またセクハラなどで訴えられた際、有罪となる可能性は低いとしながら、しかし民事では訴えられる可能性はあるという。反論をしっかりすれば賠償命令は下らないが、欠席裁判になってしまうと自動的に賠償責任が生じる。つまり、訴えられた場合は必ず時間を費やして事態と向き合わなければならないのだ。もちろんそれらの弁護士費用はかかってしまう。