10月15日、政府は国民年金の保険料納付期間を、65歳までの45年間とする検討に入ったことが報じられた。実施されれば、現行の20歳以上60歳未満の40年間から、5年間の延長となるため、世間では厳しい声が相次いでいる。

　負担が増えるのは、おもに自営業者や、60歳以降は働かない元会社員たちだ。少子高齢化社会に伴い、現在は社会保障制度を支える現役世代が減少し、財源の確保がままならない状況だ。政府は2024年までに結論を出し、2025年の通常国会での改正法案提出を目指しているという。

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