日本再生の政策がこれや

・印紙税、登録免許税、相続税、贈与税、法人税、事業税、住民税、事業所税、入浴税、ゴルフ税は廃止。

・固定資産税、都市計画税
車両は非課税に。土地は引き続き課税。
建物は空き家、投資目的には課税。

・揮発油税（ガソリン税）、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車関連税
→一律の「炭素税」を導入し一本化。

・消費税
30%まで増税。免税制度、インボイス制度、軽減税率は廃止。
水道ガス電気は非課税に。

・所得税
扶養控除の所得制限撤廃。また低所得者は控除額を増やすことで累進性を持たせて、児童手当は廃止にする。年少扶養控除の復活、老人扶養控除の廃止。
寡婦控除、配偶者控除、配偶者特別控除は廃止。復興特別所得税の廃止。
NISAを恒久化し、つみたてNISAとジュニアNISAは廃止。
マイナンバーの強制適用で、個人向け所得を完全把握し捕捉率を100%にする。

・国民年金は支給年齢を70歳まで引き上げる。

・厚生年金、介護保険は廃止。

・健康保険
医療費負担割合を全員5割まで引き上げる。延命治療を保険不適用にする。また、後期高齢者や難病患者などに選択的安楽死を導入する。

・保険料減額分は消費税で賄う。