まず民主党政権において、幼保一体化政策の下で「子ども家庭省」（幼稚園と保育園のみを一本化するもの、後に不十分とされた。）の設置が検討された[4]。
自由民主党による政権交代の後、「子ども庁」として同様の省庁の設置が目指されることになる[5]。一方、立憲民主党においては「子ども家庭庁」や「子ども省」の名で設置が目指されている[6][7]。

2021年12月14日、「子供だけでなく子育て世帯への支援も重要」といった声や「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」との与党からの意見により、名称が「こども家庭庁」に変更する方針が示された[2][17][18]。
元々、この名称は公明党や「伝統的家族観」を重んじる自民党内の保守派からも声が上がっていたもので[19][20][21][22][23]、先述の通り立憲民主党の名称案にも通じるものとなっている[24]。