2021年12月8日にあった自民党青少年健全育成推進調査会（会長: 中曽根弘文）の会合では、第1次安倍政権の教育再生会議にかかわりのある「親学推進協会」の高橋史朗会長が講演し、「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張した[38]。

高橋史郎は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの『Viewpoint』や『正論』（産経新聞社）などでも同様に「このような不当な理由で『家庭』を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない」、「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた『こども家庭庁』であるべきだろう」と主張していた[39]。