高橋史郎が12月15日に配信した「親学推進協会」のメールマガジンには、12月8日の講演の最後に高橋が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、と書かれていた[39]。山谷えり子は2001年11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ（「夫婦別姓」は福音か）では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案（法務省B案準拠）に慎重な姿勢を表明しており[40]、東京新聞では山谷が過去に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関係者を秘書としていた可能性を報じていて[41]、第22回参院選間近の2010年5月には山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会の内部文書が流出し、翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われていた[42]。

高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた顧問の山谷らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた場所に、全国教育問題協議会がある[43]。