https://news.yahoo.co.jp/articles/fa782ce69f09fe4af529dbd54da2ca032658e9a6

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、9月5日のレイバーデイ（労働者の日）に、ファストフード業界で働く約50万人の労働者の労働条件を改善するための新法案に署名した。この法案は、業界の最低賃金を15ドルから最大22ドル（約3000円）に引き上げ、全米一高くする可能性を秘めている。

ニューサム知事は、「ファスト法」と呼ばれる法案（Fast Food Accountability and Standards Recovery Act）に署名し、労働者や経営者、州当局者らで構成される州初の「ファストフード協議会」を設置しようとしている。

この法律は、ファストフード労働者が公正な賃金と適切な労働環境を勝ち取るための「より強い発言力を得るのに役立つ」と、ニューサム知事は述べ、労働者に敬意を表するためにレイバーデーに署名したと付け加えた。州議会が僅差で可決したこの法案は、スターバックスやマクドナルドなどの大企業を含む、全米で100店舗以上を展開するレストランチェーンに適用され、議会は最も高い場合で時給22ドルの最低賃金を定めることが可能になる。

マクドナルドは、この方案に反発しており、「売上と従業員数が同じであっても、あるタイプのレストランには高いコストを課し、別のタイプのレストランは免除することになる」と主張している。

ファスト法は、米国とカナダの約190万人の労働者が加入する労働組合のService Employees International Unionが提唱したもので、この法案によって労働者の団体交渉力が高まると主張している。彼らは、2012年から「Fight For $15」と呼ばれるキャンペーンを展開し、全国的に最低賃金の引き上げを図ってきた。

カリフォルニア州ではすでに、1月1日に全労働者の州最低賃金が50セント引き上げられ、15.50ドルになることが決まっている。

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