「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20～25％になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15％にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」 そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。

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