暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが11日、同社や関連の計約130社が米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。そのなかには日本法人のFTXジャパンも含まれ、顧客の資産の行方に関心が集まっている。金融庁は、同社が親会社のFTXトレーディング（以下FTX）とは別に顧客の資産を管理、保全しており、「日本の顧客の資産がなくなることは考えにくい」（幹部）とみている。
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