今オフ助っ人野手市場は不況か　制度改正と円安で獲得資金高騰
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　今オフ、プロ野球の新助っ人市場は不況と言われている。
９月に元日本ハム監督のヒルマン氏が来日した際に「日本に来たい選手はあまりいないんじゃないか」と発言。
１０月以降も「良い選手があまりいない」といった声が日本球界から漏れ伝わってくる。

　その要因は何か？一つは今年、ＭＬＢが開幕延期となった労使交渉にある。
ＭＬＢと選手会の交渉によって、メジャー最低保障年俸が５７万５００ドルから７０万ドルに引き上げられた。
これまでプロ野球の球団が狙ってきたのは大半が最低保障年俸の選手たち。
調停権を持たないＭＬＢ在籍３年未満、かつマイナーで６年以上在籍し、４０人枠に入らなければ自動ＦＡとなるプレーヤーに狙いを定めてきた。

　資金力のある球団は別として、大半の球団が昨オフまで用意していた獲得資金はおおむね１人の助っ人獲得に対して１億円前後。
これまでの例を挙げると年俸８０万ドル前後プラス契約金２０万ドル前後といった契約内容だった。
助っ人側から見れば、日本に行けば自動的に年俸が上がる“メリット”があった。そこで初めて異国の地でプレーする選択肢が生まれる。

　しかし最低保障年俸が引き上げられたことにより、日本球団の金銭面の優位性はなくなった。
米球界関係者は「日本に行く場合、年俸１００万ドル前後が今後の相場になるのでは」と明かす。
さらに円相場は、現在１５０円前後。年俸１００万ドルであれば日本円に換算すると１億５０００万円程度が最低でも必要となり、日本球団にとっては痛い事態とも言える。