「魚食べて」コンビニやスーパーで新商品・料理…消費はピークの６割弱、政府「さかなの日」制定

食品メーカーや小売業界が「魚食」を促す取り組みを進めている。
食生活の変化で魚の消費量が減る中、水産庁も新たに毎月３～７日を「さかなの日」に定めた。
各社は新商品や魚料理の店など様々な形で、魚を食べる機会を増やしていく考えだ。

「さかなの日」をＰＲする水産庁は、６００超の企業・団体と協力して魚介類の消費拡大や水産資源の適切な管理を促す。
特に１１月は「いいさかなの日」と位置づけ、企業も取り組みに力を入れている。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221107-OYT1T50116/