東京五輪・パラリンピックを巡り、大会運営の中軸を担った広告最大手の電通が25日、汚職事件に続き、独禁法違反容疑で東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた。

　会場運営委託費は新型コロナウイルス対策費も含めれば300億円近くと巨額だ。足掛かりとなったテスト大会計画立案業務の入札談合を電通が主導したとみられ、五輪利権に再び捜査のメスが入った。

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