0001それでも動く名無し
2022/12/01(木) 11:21:22.26ID:Rj9g3Lc4d東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件の捜査が進むなか、「デイリー新潮」は会場運営業務で広告代理店大手「電通」など9社が受注した業務委託費の一覧表を大会組織委員会関係者から入手した。一覧表に記されていたのは、社会常識に照らしても高すぎる人件費である。さらに内部証言から、談合を仕切ったとされる組織委の元次長と特定のイベント会社との“怪しい関係”が浮かび上がってきた。
リストに記されていた43会場の発注金額の総額は約187億円。予定価格の総額は約149億円で、予定価格を発注金額で割った数値である「予定価格比」の平均値は125・8％ だった。資料を提供した組織委関係者が解説する。
「会場の運営費とはすなわち、派遣されたスタッフの人件費です。予定価格もお手盛りなんですが、談合があったため発注金額も受注企業の“言い値”で跳ね上がっているケースが多い。この資料が作成されたのは延期前なので、実際にはこの金額に加え、コロナ対策費などが2～3割程度、水増しされています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f12a7cb5139e26298fbfb1cc166da39885a02f2?page=1
「競技普及させたい一心」で五輪ボランティアするけれど…納得できない待遇格差 無言で立つバイトは時給1400円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/119480
