日本政府は10日と閣議において、鉄道法の改正に乗り切ると発表しました。具体的には、飛び降り自殺やホームへの荷物落下、緊急ボタン停止等のイタズラによる鉄道遅延の損害です。

飛び降り自殺による遅延の場合は、遺族に全額遅延費用が請求され、平均損害額は2～3億程に上ると言われています。そのため、今後「鉄道損害保険」に加入する動きが増加すると見られています。

野党はこの案に批判していますが、政府幹部及び全国鉄道損害補償委員会は、「自殺するなら他所でやれ」と対抗姿勢を示しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55299537b3aee8d85365338eddf7be1ea31c3e4e