韓国政府が日増しに深刻化する青少年の自殺を防ぐため心理クリニック拡充を含んだ各種支援策を出した。韓国の人口１０万人当たりの自殺者数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最悪だ。中でも９～２４歳の青少年の自殺率がさらに懸念される。女性家族部と韓国生命尊重希望財団によると、昨年の韓国の自殺率は２３．６人で、ＯＥＣＤ平均の１１．１人の２倍を超える。特に青少年の自殺率は２０１７年の７．７人から２０２０年には１１．１人と４４％増えた。同じ期間に１０代の自殺と自殺未遂は２６３３人から４４５９人に６９％増えた。

こうした状況であるのに、青少年の自殺が増える理由すら明確に究明できていない。コロナ禍でコミュニケーションが減って１０～２０代の精神健康が悪化したとか、低成長による雇用減少が青年たちを悲観に陥れたという推論が出ている程度だ。実際の事例では最近の状況に限定しない韓国社会の弊害があらわれている。

優れた学力を見せた学生が高校入試で失敗してから挫折感を克服できずに極端な選択をする。満１８歳になったという理由で保育施設から出て１人で生きなければならない「保護終了児童」が自立に失敗し人生の綱を手放す。学校でいじめられたり、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）やポータルサイトでのいじめに苦しめられて極端な選択をする。

こうした子どもたちの危険サインは精神と診療現場で明確にとらえられる。「過去大学病院の精神科閉鎖病棟には調節されない統合失調症患者などが主に入院したが、このごろは自殺・自害を試みた青少年であふれている」（セブランス病院小児精神科シン・ウィジン教授）という専門家の話が深刻な実態を見せている。

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