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２０２３年の日本経済が内需主導の成長を目指すには、賃上げを起点とした経済の好循環を回す必要がある。経団連の十倉雅和会長は７日の会見で２３年春闘について、２２年の実績を「超えなければならない」と語り、会員企業に強く賃上げを促す方針を示した。連合は５％以上の高い春闘要求方針を決めている。業績堅調な大企業による意欲的な賃上げが中小企業にも波及するよう、適正な価格転嫁も併せて実行するよう求めたい。