英国軍事経済アカデミーは11日、2022年12月までのアメリカ軍産複合体における軍需産業関連利益が前年比350%増だったと発表した。これは日本の防衛省年間予算の6倍強にも登る。

主な内訳が、兵器関連産業が7割を占め、そのほか衛生医療関連、軍服等衣類関連と続く。アメリカ軍産複合体の富裕層の資産も前年度比＋455%増となっており、2023年にはさらに増加するだろうと予測している。

輸出先の95%はウクライナ関連となっている。


https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20220301-00284484