>>608
吉田茂も同罪や

1947年　昭和天皇がシーボルト連合国最高司令官政治顧問に米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む文章を送る
1951年　サンフランシスコ条約により日米安保条約を締結、昭和天皇の反共政策の申し出により半永久的に統治下に置かれる
日本全土への無期限・無条件での米軍駐留を決定

1952年　旧安保に基づく具体的取り決めとして日米行政協定に調印
「統一指揮権密約」：日本国内で有事、つまり戦争状態になったとアメリカが判断した瞬間、
自衛隊は在日米軍の指揮下に入ることが密約で合意されている。（小関彰一・独協大学名誉教授がアメリカ公文書から発見）
吉田茂首相が1952年7月と1954年2月、アメリカに口頭で約束。

1959年『砂川裁判』では、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題は、最高裁は憲法判断をしない」とし日本国憲法で覆す手段がなくなった
1960年　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正。正式に条約とする
1960年　日米合同委員会は日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である
1960年　岸信介が基地権密約で次の政権で議論されることなく朝鮮戦争占領下体制が現在まで永続中