前回は記述の前に、「国民一人一人が、地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠」とあった。今回は「平素から国民や地方公共団体・企業を含む政府内外の組織が安全保障に対する理解と協力を深める」との内容になっており、自衛隊が有事の際、自治体や民間企業に国民保護や物資輸送などで協力を求めることがあることを念頭に置いたとみられる。