政府は16日、地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」案を公表した。2023～27年度の5年間に実施する施策と数値目標を明記。東京圏の転入超過を27年度に解消し、一極集中を是正するとした。直近21年度は約8万4千人の転入超過。実現のハードルは高く、政府の意欲が問われる。年内に閣議決定する。

転入超過は転入者が転出者を上回る状態で、人口流入を意味する。戦略案は27年度に、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入者と転出者を均衡させるとした。実現には転入の抑制と、転出の拡大が必要となる。