改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。

　警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、未着用者は約2・2倍の0・59％だった。

　民間の啓発団体「自転車ヘルメット委員会」が20年7月に約1万人を対象に実施したインターネット調査では、ヘルメットの着用率の全国平均は11・2％だった。13歳未満が63・1％だったのに対し、13～89歳は7・2％にとどまる。

　都道府県別では、愛媛29％▽長崎26％▽鳥取18％――の順に高かった一方、和歌山は4％、北海道は2％とばらつきがあった。ヘルメット着用を義務づける条例などを制定している自治体では取り組みが進んでいるとみられる。今回、全国一律に義務化することで一層の着用促進を図る。