答え
値上げ交渉の余地

公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして
佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。
こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。

13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。
公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。