東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で
組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への
取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の
企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に
参加し、ほぼ希望通り落札したという。

　組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。
特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を
拘束する資料になったとみている模様だ。

　関係者によると、組織委は2017年、大会を円滑に運営するため広告代理店やイベント会社の参加意向を
事前に調査するよう電通に依頼。組織委には電通を含む複数の広告・イベント会社の社員が出向しており
電通は各社に運営を担いたい競技を聞き、過去のスポーツイベントの実績も考慮して競技ごとに入札参加
予定者を一覧表にした。一覧表は何度も更新され、その都度、組織委とも共有されていたという。

　組織委は18年4～7月、テスト大会の計画立案業務計26件の入札参加者を募った。テスト大会を担当する
組織委大会運営局は最初の公募内容が公表される9日前の18年4月2日、一覧表の複数の企業名を青色に
塗った上で電通にメールで送信。入札は大半が1社しか参加しない「1社応札」だったが、青色に塗られた
企業はほぼ一覧表の通りに参加したという。

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毎日新聞　2022/12/29 19:34
https://mainichi.jp/articles/20221229/k00/00m/040/234000c